警備業務
警備業務に法律なんてあるんだ。
初めてしりました。
警備業法第二条によれば、
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（総称して「警備業務対象施設」という）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
以上の4項目を警備業務としており、警備業の業界用語では順番に「一号業務」「二号業務」「三号業務」「四号業務」と呼んでいる。
具体的には「一号業務」は警備業務対象施設における盗難、火災、不法侵入等を防止するための監視・巡回業務および人・車両の出入管理等、「二号業務」は工事現場、駐車場、イベント会場等における人・車両の誘導や案内、雑踏の整理等、「三号業務」は現金等の輸送を行なう際の強盗等に対する警戒、「四号業務」はいわゆるボディーガード、身辺警護のことである。
日本における警備業の成立
日本において警備業者が初めて設立されたのは1962年（昭和37年）のことである。当初は社会的認知度の低い業種であったが、東京オリンピックの選手村や日本万国博覧会（大阪万博）会場の警備を行なったこと、また関連項目に挙げられているテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていった。
その一方で悪質な警備業者・警備員による不当事案（労働争議への干渉・介入、充分な教育・訓練がなされていない者を警備業務に従事させたことによる事故の発生、制服が警察官に酷似していたことから警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物を横領したなどの行為等）も多数発生した。これらのことを踏まえて1972年（昭和47年）に警備業法が制定され「警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする」（警備業法第一条）ことが定められたのである。警備業法および関連諸規則等は制定後も何度か改正され、現在に至っている。
なお、警備業法で定められた警備業務とは「公安委員会の認可を受けた警備業者が、他者からの依頼要請を受けて業として行なうもの」であることに注意しなければならない。したがって、たとえば商店の店員自らが自店舗における万引き等に対する警戒を行なったり、会社員が自分の勤務する会社の当直・宿直を行なって窃盗、火災、放火、建造物侵入等を警戒するといった行為は警備業法で定められた警備業務ではない。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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